オンラインカジノは対象外？日本の賭博罪の詳細
そもそも賭博罪とは
賭博罪は金品や宝石などを賭けて賭け事をすることで適用される罪のことで、正式名称を賭博及び富くじに関する罪といいます。二人以上の者が偶然の勝敗により財物の所持権を争うことで賭博罪は成立します。ただし、刑法185条では一時の娯楽に供するものを賭けたときにとどまるときは、この限りではないと規定しており、処罰の対象とはなりません。
例えば賭博する際に提供されるお菓子やジュースなどの飲食物を賭けた場合は罪に問われることはありません。宝くじや競馬などは許可を得ているので例外扱いになります。
抵触するとどういった処分を受けるのか？
賭博罪は刑法185条に「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは、この限りではない」と規定されています。俗に単純賭博罪とも呼ばれており、懲役刑はありません。
常習賭博罪は刑法186条1項に「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処せられる」と規定されています。常習か否かの判断は、賭博行為の内容、金額、回数、前科などを総合的に勘案して決められます。その常習性が悪質とみなされ、常習者は3年以下の懲役となり単純賭博罪に比べて量刑が重くなります。
賭博場開張図利罪は刑法186条2項に「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は3月以上5年以下の懲役に処せられる」と規定されています。賭博場を開いて客を呼び込み利益を得ると、自身が賭博に参加せずとも成立します。運営者は3年?5年以下の懲役と厳しい量刑が科され、組織的犯罪処罰法の適用を受けると3月以上7年以下の懲役となります。
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オンラインカジノは該当するのか？
海外のオンラインカジノは政府の発行するライセンスを取得した企業が運営しており、合法的なカジノです。運営拠点が海外にあるため、日本の賭博罪は適用されず、日本人が海外のオンラインカジノを利用しても違法にはなりません。ただし、オンラインカジノの拠点が日本にあり、運営されていると明らかに違法になります。
オンラインカジノを利用する際に気をつけなければならないのは、海外に運営拠点があったとしても日本人向けのサービスを提供していると違法になってしまう点です。日本人限定など日本人に向けたサービスになると日本でカジノをしたのと同じ扱いになり、賭博罪が適用されます。オンラインカジノは法的に曖昧でグレーゾーンな部分が多く、利用する際は注意しなくてはいけません。
オンラインカジノで賭博罪が適用された例
2016年3月にスマートライブカジノでプレイしていた3人の日本人が、ブラックジャックのゲームに約22万円を賭けたとして京都府警に逮捕されました。逮捕された3人は「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述していました。スマートライブはイギリスに運営拠点を持つオンラインカジノでしたが、ディーラーが日本人、日本時間に合わせた営業形態などから日本人向けサービスとされ、違法と判断されたとみられます。
容疑者らはブログにIDの入った画像をアップしていたことなどから身元が特定され、警察の捜査の手が及んだようです。3人の容疑は単純賭博罪。3名中2名が罪を認め、略式起訴で罰金、1名は裁判で争う姿勢を見せ、最終的に不起訴となりました。日本のオンラインカジノプレイヤーたちに衝撃を与えたこの事件の後、スマートライブカジノは閉鎖に追い込まれ、運営会社は倒産しました。