カテゴリー: オンラインカジノの違法性

カジノの勝利金は確定申告が必要なのか？

そもそも確定申告とは

確定申告とは前年度の所得を自分で計算、申告し税金を支払うまでの一連の作業のことを指します。オンラインカジノで得た勝利金には税金がかかります。自身の所得を計算、申告、納税する作業ですがサラリーマンは会社がしてくれるので知らない人が多いので、オンラインカジノの勝利金に税金がかかるということを知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

サラリーマンでも給与以外の所得があれば申告が必要です。申告が必要な金額は所得の種類によって異なるので、注意が必要です。確定申告が必要な方は退職や山林所有、譲渡所得以外にも一時所得があった人などが当てはまります。

ギャンブルで稼いだ所得の種類は？

ギャンブルで得たお金は一時所得に当たりますので、勝利金が50万円を超えたら申告が必要となり、税金がかかります。勝利金が50万円以下の場合とオンラインカジノからの勝利金の引き出しが50万円以下の場合は、確定申告はしなくてもよいです。

オンラインカジノ以外のギャンブルは不要なのか？

オンラインカジノ以外のギャンブルで儲かった場合は、確定申告をして税金がかかるのでしょうか。その答えは、競馬やパチスロも本来は申告が必要になりますので注意しましょう。競馬やパチンコなどで、払戻金を受け取ることがありますが、実際は現金でやり取りをするので記録が残らないため、確定申告をして税金を払わないという方がほとんどです。その理由は記録がないので追求されないだけです。

但し、オンラインカジノは決済会社やクレジットカードを利用するので記録が残るため、勝利金が税金対象となりますので注意しなければなりません。オンラインカジノの場合、儲けたお金を銀行に振り込んでもらったりするため、記憶が残ってしまいますので所得金額が記録に残ってしまいますので、きちんとオンラインカジノで稼いだ所得を申告し、税金を支払わなければ罰せられることもありますので、注意しなければなりません。

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勝利金（利益）の計算方法

一時所得の計算方法は、収入金額から支出金額、特別控除最高50万円を引いた金額です。一時所得は50万円の特別控除があるので、50万円以下は確定申告不要です。サラリーマンの場合、さらにベット20万円の控除があるので70万円以下は確定申告不要です。経費として差し引けるのは勝利金を得た時の賭け金額のみです。

またオンラインカジノの場合、引き出した金額に対して課税される仕組みですので、カジノサイト内に勝利金を留めておけば、確定申告で税金を納める必要はありません。オンラインカジノで儲けても50万円or70万円以上引き出さなければ申告は不要になりますので、税金を支払う必要はありません。

オンラインカジノは対象外？日本の賭博罪の詳細

そもそも賭博罪とは

賭博罪は金品や宝石などを賭けて賭け事をすることで適用される罪のことで、正式名称を賭博及び富くじに関する罪といいます。二人以上の者が偶然の勝敗により財物の所持権を争うことで賭博罪は成立します。ただし、刑法185条では一時の娯楽に供するものを賭けたときにとどまるときは、この限りではないと規定しており、処罰の対象とはなりません。

例えば賭博する際に提供されるお菓子やジュースなどの飲食物を賭けた場合は罪に問われることはありません。宝くじや競馬などは許可を得ているので例外扱いになります。

抵触するとどういった処分を受けるのか？

賭博罪は刑法185条に「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは、この限りではない」と規定されています。俗に単純賭博罪とも呼ばれており、懲役刑はありません。

常習賭博罪は刑法186条1項に「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処せられる」と規定されています。常習か否かの判断は、賭博行為の内容、金額、回数、前科などを総合的に勘案して決められます。その常習性が悪質とみなされ、常習者は3年以下の懲役となり単純賭博罪に比べて量刑が重くなります。

賭博場開張図利罪は刑法186条2項に「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は3月以上5年以下の懲役に処せられる」と規定されています。賭博場を開いて客を呼び込み利益を得ると、自身が賭博に参加せずとも成立します。運営者は3年?5年以下の懲役と厳しい量刑が科され、組織的犯罪処罰法の適用を受けると3月以上7年以下の懲役となります。

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オンラインカジノは該当するのか？

海外のオンラインカジノは政府の発行するライセンスを取得した企業が運営しており、合法的なカジノです。運営拠点が海外にあるため、日本の賭博罪は適用されず、日本人が海外のオンラインカジノを利用しても違法にはなりません。ただし、オンラインカジノの拠点が日本にあり、運営されていると明らかに違法になります。

オンラインカジノを利用する際に気をつけなければならないのは、海外に運営拠点があったとしても日本人向けのサービスを提供していると違法になってしまう点です。日本人限定など日本人に向けたサービスになると日本でカジノをしたのと同じ扱いになり、賭博罪が適用されます。オンラインカジノは法的に曖昧でグレーゾーンな部分が多く、利用する際は注意しなくてはいけません。

オンラインカジノで賭博罪が適用された例

2016年3月にスマートライブカジノでプレイしていた3人の日本人が、ブラックジャックのゲームに約22万円を賭けたとして京都府警に逮捕されました。逮捕された3人は「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述していました。スマートライブはイギリスに運営拠点を持つオンラインカジノでしたが、ディーラーが日本人、日本時間に合わせた営業形態などから日本人向けサービスとされ、違法と判断されたとみられます。

容疑者らはブログにIDの入った画像をアップしていたことなどから身元が特定され、警察の捜査の手が及んだようです。3人の容疑は単純賭博罪。3名中2名が罪を認め、略式起訴で罰金、1名は裁判で争う姿勢を見せ、最終的に不起訴となりました。日本のオンラインカジノプレイヤーたちに衝撃を与えたこの事件の後、スマートライブカジノは閉鎖に追い込まれ、運営会社は倒産しました。

カジノ法案の詳細をまとめてみた

そもそもカジノ法案とは何か？

ここでは、カジノ法案とは何か？また法案の詳細やカジノの候補地、最新情報などを紹介していきます。カジノ法案とは、推進法は2016年12月に公布された法案で統合型リゾートの設置を推進する基本法のことです。カジノ法案の正式名称はIR（統合型リゾート）法案といい、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念を基本方針としています。カジノ法案は。「カジノ施設」及び「会議場施設」「レクリエーション施設」「展示施設」「宿泊施設」その他の観光に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、カジノを合法化する法案ではない。そのため、統合型リゾート施設内にカジノ施設が含まれているだけと言えます。
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IR推進法案とIR実施法案

カジノ法案は、主に観光及び地域経済の振興に寄与し、財政の改善を目的にしています。カジノに関する法案は別に制定されることになっていて、「ギャンブル等依存症対策基本法」などもその一つです。実施法は2018年7月に公布された法案で、設置場所、入場料、カジノの制限などをまとめる法案で、政府は外国人観光客を呼び込む切り札として位置づけている。このように、カジノ法案は成立されたものの、2020年8月現在では、統合型リゾート(IR)の整備計画が立ち往生しています。新型コロナウィルスの３密にも当てはまる施設であることと、IRの認定基準に関する基本方針の決定の見通しも立っていないからです。

カジノの候補地はどこ？

カジノ法案とともに、IR誘致の動向を紹介すると、誘致を表明しているのは「横浜市」「大阪府・大阪市」「和歌山県」「長崎県」となっています。「北海道」と「千葉県」は当面見送りで、「東京都」は態度を表明していません。「愛知県」に関しては、誘致を検討中と報道されています。このように、2020年半ばの営業の見通しは立っておらす、その原因にギャンブル依存症や治安の悪化などの懸念です。カジノ法案は成立されても、オープンまでの道のりは長く法律やインフラの整備に時間が掛かる為に、オープンは2024年か2025年ごろになるようです。

現状はどうなっているのか？

候補地で有力なのは、「横浜」「大阪」「長崎」などです。横浜は港町のイメージもあり、マカオや中東と重なる部分もあると言えるのではないでしょうか？カジノ法案が「カジノを運営する」という内容であるのに対し、さらに具体的な制度などに踏み込んだのが「IR実施法」です。IR実施法では、カジノ事業免許・入場料・入場制限・カジノ管理委員会の設置などについて定めています。カジノ法案と同じく、使用機器のメーカーの選定や技術的な話も詰めなくてはならず、オープンはかなり先となりそうです。